uncleyieのア・デイ・イン・ザ・ライフ

　国内景気が冷えている。この数年は、日本経済も回復ムードだったのに、このところ失速して日本丸の先行きが不透明になってきた。平均株価は15000円前後でウロウロしているし、原油価格高騰で、この冬は石油ストーブも使いづらいし、当然ガソリンの価格にも影響している。そこへアメリカのサブプライム住宅ローンの問題が、追い討ちをかけるように日本にも影響しつつあるようだ。

　ところでサブプライムってなんだということになるが、借り手の信用を厳密にチェックするプライムの住宅ローンの審査に、通る見込みが無い借り手が申し込む審査の甘い住宅ローンということになる。またサブプライムの融資をするのは、資本金の規模が脆弱な新興の金融機関が多く、その半数は連邦政府の監査や規制をうけていないという。その結果、審査も杜撰で、借り手の所得もチェックされず、ローンは危険な変動金利のものが多い。このあたりがきちんと監督されていたプライムと違って、監督の抜け落ちたサブプライムとの違いである。

　ところでサブプライムは、1993年にはアメリカでは皆無だったのに、昨年にはサブプライム住宅ローンが、全体の２割を占めるほどになったという。何故、こんなに増えたかというと、クリントン、ブッシュ大統領が、低所得者や少数民族の人が持ち家を持てるルートを開拓することが、政治的に有利に働くと判断して、サブプライムの成長を促がしたらしい。したがって低所得者、移民者、少数民族たちが多いアメリカでは、都合の良い制度に思えたのである。だが、2005年になって2004年に行ったアメリカ連銀の金融引き締めが、今頃になって現れだしたという。

　ここにきてアメリカでは、変動金利もののサブプライムで不払いが急増した。固定金利のローンでは不払いが増加する傾向は見られず、サブプライムに問題は集中しているのである。・・・・このサブプライムであるが、住宅バブルの崩壊で、上昇を続けていた住宅価格が昨年から下落に転じたこともあり、金利の高騰で支払いに詰まっても、持ち家の市場価格が購入時より上がっていたなら、借り手はローンを支払わず、持ち家を差し押さえられるより、持ち家を売ってローンを返済する方を選ぶのであるが、住宅価格の下落で不払いが有利になり、それで不払いが急増したのである。

　その結果、株価が顕著に反映した。それでアメリカ側はサブプライムローン問題処理のためにあの手この手が打たれ始めている。その中で、アメリカの金融界は、日本にも資金提供を求めてきたのである。その額はなんと5500億円という。アメリカのサブプライムローン対策資金への資金提供を日本の金融関係に求めてきて、三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪはそれをきっぱりと断ったという。でも日本の株価にまで影響を及ぼしていることは、誰もが承知している現実である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アメリカのシティグループ、メリルリンチ等がサブプライム絡みで巨額な損失を被ったと公表し、会長が交代するという非常事態になっている。ところで、またバブル崩壊後の日本のように陥らないだろうか。思い起こせば1990年代初頭の日本では、バブルが崩壊して金融機関の組織絡み、国家ぐるみとで、損失の隠蔽工作がなされた。その結果、不良債権の問題は無いと公言していた金融機関が続々と倒産した。これにより投資家は縮こまり、貸し渋りも深刻になり、失われた10年という長い不況に突入したのである。こういった隠蔽体質は今の社会保険庁に立派に(？)受け継がれ、公的年金の記録漏れという非人道的な杜撰な体質を浮き彫りにさせたのである。したがって、相変わらず不透明な日本のお役人、及びそれを取り巻く金融関係者・・・・・またまた、バブル崩壊後の悪夢が再びやってこないとも限らない。既に福田内閣は当てにならないことが判明している。金融緩和しなかったツケガ回ってきて、いよいよ増税につぐ増税路線が濃厚で、貧乏人は麦を食え(池田隼人じゃあるまいし)と言いかねない。

　ああ、ますます低所得者には生き難い世の中になってきた。