uncleyieのア・デイ・イン・ザ・ライフ

　このほど政府税制調査会が、消費税増税の必要性を明記したほか、配偶者控除、扶養控除の見直しも検討するといいだした。つまり今後の社会保障制度を支える財源を確保するのには、消費税率を引き上げて賄う姿勢を明らかにすることが必要とのこと・・・・・。要するに消費税を現状の５％から10％もしくはそれ以上引き上げて、財源を確保したいということである。

　そこで私に一言、言わせてくれ。冗談じゃない！！　
　1989年４月、日本で初めて消費税３％が導入された。その時の謳い文句は何だったろうか・・・・。その時は「高齢化社会の福祉のため」の財源確保だった。だから国民は信じてしぶしぶ承知した。それがである。この18年間で健康保険本人の医療費自己負担は１割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き伸ばされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用負担など社会保障は衰退の一途を辿っている。消費税導入が「福祉のため」というのは、真っ赤な大嘘だったということが、これで明確になった。それならその財源はいったい何処に回されたかというと、大企業の法人税が景気低迷で税収減になったため、その補填のため穴埋めされたのである。

　さらに1997年に消費税が３％から５％に引き上げされた時も、理由らしい理由を述べていたが、その増税分も当初の目的と違うところに使われたのである。こんな調子で、またまた消費税率を引き上げないと、社会保障制度を支える財源を確保できないなんて、大嘘である。財政が苦しけりゃ歳出を抑えればいい。それに、消費税を上げることなら、誰にでも出来る政策だ。その前に、政府も閣僚も官僚も含めたお役人達は、社会保険庁の無駄遣いをはじめとして、襟を正すべきところが山ほどあるだろう。まずはそちらから徹底的に洗って欲しい。庶民の血税を湯水のように使っておいて、財源が確保できないとなると、真っ先に消費税率引き上げだという・・・・・・。ふざけんな！

　それに新聞も新聞だ。消費税率引き上げが当然のような論調で書きまくる、保守系新聞のの提灯記事、あれは何だ！

　国民はあんなのに騙されてはいけない。よく外国に比較すると日本の消費税率は低いから、上げて当然というような記事も見かけるが、外国での実情も書けといいたい・・・・。

　日本は消費税が５％で、イギリスは17.5％、オーストラリアは20％、ドイツは19％、フランスは19.6％、スウェーデンは25％、デンマークは25％、アメリカは州によって違う・・・。これだけ見ると確かに税率は低い。でも中身が違うだろ。イギリス、アイルランド、メキシコ、オーストラリアなんかは食品や日用品に税率はかけない。他の国でも食料品の消費税率は０ではないが、特定品目は税率を抑えているのだ。それにイギリスでは「子供の成長には税金をかけない」ことを前提におりこんであり、衣服、文具、遊具など非課税である。また税率の高いスウェーデン、デンマーク等の北欧諸国は、消費税率が25％とべらぼうに高いが、教育費が無料で社会福祉が行き届き、それこそ「ゆりかごから墓場まで」という例えのように保障されているから、国民に不満の声はあまり聞かれないのだ。ところが日本はどうだ。

　消費税を何でもかんでも一律に取り上げるし、子供の教育費は高いし、給料は上がらないし、役人は血税を無駄遣いするし・・・・文句を言えばキリがない。それに消費税率を決める連中こそ、高給で血税を平然と使っている。

　政治屋さんに、閣僚さんに、官僚さんに、高給取りさん、年収200万、300万に満たない人が年々、増加しているというのに、安易な消費税率引き上げは問題が多いと思いませんか。財源確保のため、どうしようもないというのなら、宝石や家や高級車のような贅沢品だけに消費税率をかけるべきではないだろうか。毎日、必要な食料品や日用品にかけるというのは、それこそ貧乏人虐めである。庶民の皆さん、政府の官報のような新聞記事に騙されてはいけない。あなたの生活は苦しくなるのですよ。消費税率引き上げの前に、やることは山ほどあるはずだ。それもしないで、容易に消費税率引き上げの話ばかりするな・・・・。消費税こそ、庶民虐めのボッタクリ税である。こんなの簡単に、認められるか！