uncleyieのア・デイ・イン・ザ・ライフ

　本日、2007年10月１日から郵政の民営化が始まったと新聞やテレビのニュースで盛んに伝えている。かねてから元の小泉内閣が掲げていた行政改革の目玉である郵政民営化は、小泉純一郎が1979年に大蔵政務次官に就任した時から訴え続けていたもので、ここに来てそれが実現したことになる。

　これで国鉄、電電公社、専売公社に続く民営化であるが、今回の郵政民営化は過去のどれも上回る戦後最大の改革だといわれている。その主なる目的は財政投融資を廃止することにより、約340兆円という潤沢な郵便貯金資金を特殊法人等の政府機関でなく、個人や民間企業に融資できるようになり、日本経済の活性化が図れるという。

　さて、その民営化の内容であるが、郵政公社の４機能・・・・窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるという。それで、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２社は2009年度から2010年度の間に株式上場を実現し、日本郵政の株式も2017年の上場に合わせて、政府は2/3程度の株式を売却することにより完全な民営化を目指すという。

　ということでアドバルーンを掲げるのはいいが、現実は厳しいのではないだろうか・・・。そもそも郵便局の職員の給料に税金は使われておらず、役所関係と違って自立性が強かった所である。それをいじくり回して混乱を呼んだだけではないのかと思える節がある。もともと小泉純一郎は祖父からして逓信大臣であったし、自らも郵政大臣に就任していたからか、郵政の問題になると目の色が変わっていた。公社を民営化にするとメリットもあるが、当然のようにデメリットも多い。どうも小泉という人は弱者切り捨ての先鋒者では無いかと勘繰りたくなる時がある。

　確かに民営化されると合理的になり採算的に効率が上がるであろう。しかし、既に合理化の名の下に郵便物の回収、配達を行う4669局の集配局のうち1048局が業務を停止したという。さらに分社化により郵便局内に別会社の職員が同居することになり、他社の専用ブースの入退室はＩＣカードで管理され、他社の出入りは禁止となる。さらに不採算という理由でＡＴＭは6000台が撤去され、振込みや為替の手数料負担が増えたというではないか。手続きが複雑な窓口に座る職員の数が減らされたので、当然、窓口に行列が出来ることが予想され、慢性的な人手不足から今までのサービスが持続できるのだろうか。それに年賀状の元日配達も、もしかして不可能ではないかと囁かれている。

　全国、到る所に在った郵便局が、不採算というので過疎地から撤退すると、過疎地に住む老人は何10㎞も離れた街までサービスを受けに行かなくてはならない。これ等も弱者切り捨てであり、何も都会だけに人間が住んでいる訳ではないのだ。このような僻地に住んでいる住人を見捨ててまで、合理化の為、採算性を重視した民営化が促進されていいのだろうか。民営化は聞き様によっては改革のようであるが、それも身の丈にあった方法が必要だと思う。でも郵政民営化は始まってしまった。もう後戻りは出来ないのだ。これから先、昔の方が良かったなんて声が聞かれないように、上手く事が運ぶようになればいいが・・・・。現実問題として難題だらけなのである。