uncleyieのア・デイ・イン・ザ・ライフ

　３連休明けの日経平均株価が14000円を割ってしまったという。予想はしていたが、正月明けからあまり景気のよい話は出てきません。終値の14000円割れは2005年11月２日以来だという。

　そもそもアメリカのサブプライムローン問題で、アメリカの金融機関が痛手を被ったことから、日本にも飛びしていることにもなるのだろうが、最大手のシティ・グループが巨額損失を公表して、会長が交代してから既に数ヶ月が経つ。昨年11月には第４半期(2007年10月～12月)に最大で110億ドル(１兆1900億円)の損失が出ると発表し、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁に75億ドル(8100億円)の融資を受けた。その時、シティはサブプライムローン問題により、信用を失墜し経営不振に陥っているとまで報道されたり、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガンへの合併説まで噂されたり、とにかく雲域が怪しかった。最近、シティはＳＩＶと呼ばれる連結対象外の運用会社を７社持ち、490億ドル(５兆2900億円)の損失の火種ともなる証券化商品をも保有していたという。これにより証券化商品の保有額を5500億ドル(５兆9400億円)として損失計上の作業を進めてきたものの、ＳＩＶを連結させることになって、保有額は1040億ドル(11兆2300億円)と倍増してしまうこととなったのである。

　サブプライムローン問題で暴落した証券化商品は、額面の15％程度でしか買い手がない状況であるらしく、アメリカのＣＮＢＣはシティの評価損は最大240億ドル(２兆5900億円)と報じている。しかし、これも大甘の数字だと予測する経済学者もいて、今後発表しうる損失は400億ドル(４兆3200億円)に達する可能性も大という。400億ドルなんていうとシティ・グループの自己資本(1338億ドル)の３割に相当するというから驚愕する。また、シティの自己資本率が10.61％から７％まで下がることになり、今後の展開としはますます予断を許さないというところである。

　シティ・グループというのがそこまで痛手を被っているのかと頭を抱え込んでしまうが、総資産２.２兆ドルという世界最大の企業にしては意外に脆いなあと思ってしまう。でもアメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価の構成銘柄であるだけに、サブプライム住宅ローン問題の焦げ付き問題だといっても、しっかりしてもらわないと日本の株価にまで繁栄するのだから困ったものである。

　アメリカ金融機関間の決算発表が15日のシテイ・グループから始まって、２月末まで続き、暫くは様子を眺めることになるだろうが、今後、どこまで株価が下がるのか・・・・・。先行きが見えない・・・・。